法律・財務・経理関係資格

行政書士

<em>行政書士</em>行政書士は複雑な手続き、書類の作成や届出を代行し、それらの相談に応じるのが仕事です。行政書士市民と行政のパイプ役といえます。
行政書士資格取得後は独立開業して市民の法律コンサルタントとして活躍できるほか、税理士事務所や行政書士事務所に勤めたり一般企業で行政手続きのスペシャリストとして活躍することも可能な資格通信講座です。

●試験情報
資格区分国家資格
受験資格制限はありません
試験科目行政書士の業務に必要な法令等、および行政書士の業務に関連する一般知識・・・他
試験時期11月
問い合わせ先(財)行政書士試験研究センター



社会保険労務士

<em>社会保険労務士</em>社会保険労務士は、企業の人事・労務管理に対するアドバイスを行うコンサルタントとしての仕事が増えています。就業規則、賃金制度、高齢化社会、年金制度、近年の社会情勢を考えたときにその需要は大きく、今後も有望株の資格です。
社会保険労務士は、保険料算定など正確さが要求される仕事も多いため、細かいことが得意な女性も数多く活躍しています。最近では企業の人事・労務管理に対するアドバイスを行うコンサルタントとしての仕事も増えている、人気の資格通信講座です。
社会保険労務士は社会保険事務所、社労士事務所、保険会社、金融会社、一般企業(総務・労務課)など、活躍の場はすべての企業といっても過言ではありません。

●試験情報
資格区分国家資格
受験資格短大・高等専門学校卒業以上
試験科目労働基準法および労働安全衛生法・雇用保険法・国民年金法・・・他8科目
試験時期8月
問い合わせ先全国社会保険労務士会連合会



ファイナンシャルプランナー

<em>ファイナンシャルプランナー</em>ファイナンシャルプランナーとは、顧客の資産内容、収入・支出などの個人データを把握し、管理した上で、特定の金融機関や商品に偏らずに中立的な立場で顧客に最適な資産設計を提案する資格です。
ファイナンシャルプランナー資格を持つと、保険会社や金融関係の仕事に就くことができ、独立開業も可能です。今後も多くの需要があることが見込まれる人気の資格通信講座です。

●試験情報
資格区分国家資格(2級FP技能士) 民間資格(AFP)
受験資格認定教育機関での受講 3級技能検定合格者 2年以上の実務経験 のいずれか
試験科目学科6科目および実技(記述式)試験
試験時期1月・5月・9月の年3回
問い合わせ先NPO法人  日本ファイナンシャルプランナーズ協会



宅地建物取引主任者

<em>宅地建物取引主任者</em>宅地建物取引主任者不動産業を営む会社には必ず5人に1人は資格取得者がいなければならず、賃貸契約時の重要事項の説明や記名・捺印、契約書の記名・捺印時は必ず有資格者が行わなければならない決まりがあります。
売りたい人と買いたい人の間にたって両者が不利益を被らないよう橋渡しをするのが宅地建物取引主任者の役割です。不動産会社、金融会社(信託・銀行)、住宅メーカー、一般企業(店舗開発)など不動産に関わるすべての業種で活躍することができる、人気の資格通信講座です。



●試験情報
資格区分国家資格
受験資格制限はありません
試験科目宅建業法・権利関係・税法・・・他
試験時期10月
問い合わせ先(財)不動産適正取引推進機構



管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンション管理業者の従業員として管理委託契約時に重要事項を説明したり、組合に対して管理状況の報告などを行うのが仕事の資格です。
いまや10人に1人が分譲マンション住まいという時代、「管理業務主任者」の資格は、「マンション管理士」とともに、業界注目の国家資格として人気を集めています。定年後対策にも人気の通信講座です。

●試験情報
資格区分国家資格
受験資格制限はありません
試験科目マンション管理適正法・民法・区分所有法・・・他
試験時期12月頃
問い合わせ先(社)高層住宅管理業協会



マンション管理士

マンション管理士とは、管理組合や住民からの相談に応じ、マンションで発生する様々なトラブルを法的見地から解決したり、アドバイスを行うコンサルタントの資格です。
定年後対策としてもマンション管理士資格は非常に人気の出ている通信講座です。

●試験情報
資格区分国家資格
受験資格制限はありません
試験科目マンション管理適正法・民法・区分所有法・・・他
試験時期11月頃
問い合わせ先(財)マンション管理センター



中小企業診断士

中小企業診断士の資格中小企業診断士とは企業の経営状態を診断し、生産性、効率性、競争力の向上といった、あらゆる視点から助言・支援を行なう資格です。
中小企業診断士は国が認める唯一の経営コンサルタントの資格として、非常に注目を集めている資格通信講座です。
また平成18年度の試験から、中小企業診断士の試験制度は、今までよりも合格しやすい「科目合格制」になりました。1次試験の全7科目を同じ年に合格しなくても、3年以内に全部合格すれば2次試験に進めるようになりました。

●試験情報
資格区分国家資格
受験資格制限はありません
試験科目企業経営理論・財務・会計・運営管理など7科目
合格者対象の第2次試験(筆記試験および口述試験)あり
試験時期第1次 8月上旬
第2次 筆記試験は10月下旬 口述試験は12月中旬
問い合わせ先(社)中小企業診断協会



簿記

簿記の資格簿記とは帳簿記入の略で、企業の営業活動を客観的な数値で示すものです。簿記を身につけると、数字を見てすぐにその会社の経営状態が把握できるので、営業職をはじめとしてあらゆる職種で役立つ資格です。また会社が利益を生み出すしくみも理解できるので、コスト意識を持って仕事ができ、簿記の資格を持っていない人とは断然業績に差がつきます。
今どの企業でも、より堅実な経営への転換を目指して、会社の数字から経営状態を把握し、運営・改善していける簿記資格を持った人材を求めています。
転職・就職・キャリアアップ、独立や起業後に経営能力が必要となる開業者にも人気の資格通信講座です。

●試験情報
資格区分公的資格
受験資格制限はありません
試験科目【3級】商業簿記
【2級】商業簿記・工業簿記
試験時期6月・11月・2月の年3回実施
問い合わせ先日本商工会議所



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